しがとせかい

地方でコワーキングスペース専業ではやめた方がいい売上的な理由とオススメの方法!

2020年9月ということで、2014年12月頃からコワーキングスペースをはじめた身としては早6年ほど。

最初の3年は古民家で駅から徒歩35分の場所に、そこから移転した駅前徒歩30秒の場所ではもうすぐ3年が経とうとしています。

今回の新型コロナウイルス感染症があってから、最近本当にコワーキングスペースを地方でやりたいです!という方の相談が増えてきまして、その時に下記をいつも伝えます。



もしこの記事も含めて読んでもらえると地方でコワーキングスペースする部分の悩まれる「運営費」のところの打開策がちょっとでも広がるかなと思い記事にしてみます。


コワーキングスペース専業を地方ですると果たしてどうなるのか?



通常コワーキングスペースとして売上だけでみると、その売上を作れるのは大きく下記の3つがあります。
・月額会員
・一時利用
・レンタルスペース利用

月額会員には住所利用などが他にもありますが、この3つがコワーキングスペースで利用者の方からもらうお金としてあがります。

そしてこれを専業でやります!という場合に、何が問題なのか。
問題は「費用」がすごい高い確率で売上を超えることにあります。

例えば今プラスの場合では
家賃(1階、2階含めて):24万円
駐車場料:7万円
電気、水道代:4万円
その他経費:6万円

人件費を含めずに、ざっくりですが40万円超の金額がかかります。
ここに融資の返済があって、何もしなくても60万円かかってきた場合、果たして売上で地方で60万円の金額を作ることができでしょうか?

答えとしてはできます。
2020年8月時点で、今プラスの場合70人ほど会員がおられ、平均月額会員費が7500円ほど。そのため、上の項目にあてはめると
月額会員:525000円
一時利用:4万円(1日大体一人から二人)
レンタルスペース:4万円
なのでざっくり60万円ほどの売上を作ることができます。

そしてここで問題なのが一切「人件費」が入っていないことです。

これが専業でコワーキングスペースをした場合に問題となる「継続ができないビジネス」となるためです。
今プラスの場合、だいたい月の人件費として100万円ほどが出ていますが、この金額が出ないのでもし専業となると事業継続が難しくなります。
(今プラスは別事業でホームページ制作事業をしているので、そちらで人件費は取れています。)

今プラスにコワーキングスペースをやりたい方が見学しに来られたり、相談に来られたりするとあまりに駅前が寂しいのと同時に、利用者が多くおられるので「これなら自分の町でも専業でコワーキングスペースがやれるのでは?」となられることがあるのですが、そういうケースでは上の金額をしっかりとお伝えした上で、地方でコワーキングスペースを専業でするのはやめておいたほうがいいアドバイスをしています。


コミュニティ特化型のコワーキングスペースの場合は?



例えば、平日週3回ぐらいや決まった日程と時間だけのみあけるコワーキングスペースのタイプやサイズをコンパクトにしているスペースの場合は、そもそもの売上をコワーキングスペースであげようというケースは少ないので、あまりお金のことは考えなくていいと思います。

僕自身、3年間ぐらい平日の午後の時間帯のみしかしていないコワーキングスペースを古民家を借りて6年前していたので、そういうケースだと「コワーキングスペースで事業を作ること」に熱中するより、どういうコミュニティを作りたくてやっていくかに集中したほうがいいです。

では専業ではないコワーキングスペースで、なおかつ地方でのコワーキングスペースだとどんな形がオススメなのでしょうか。



デスクワークでできる事業とコワーキングスペースは相性がいいです。


今プラスの場合は、コワーキングスペースの事業以外にも
・ホームページ制作事業
・システム、アプリ制作事業
・プログラミングスクール事業
・ローカルメディア運営事業

などいずれもデスクワークでできる事業となります。

これらの事業だと、デスクワークの仕事をしながらコワーキングスペースの受付もすることができます。

人件費をいい形で抑えることができ、それらの事業はコワーキングスペースに来る方がそれぞれの事業のユーザーになるという親和性があります。

コワーキングスペースでも
・WEB制作会社
・いろいろな士業
・コンサルタント会社

などなどデスクワークができる事業を行いながらコワーキングスペースをしているところが多いので、ぜひ地方でコワーキングスペースを大きな面積借りてやりたい!という場合は、こういったデスクワークできる事業の立ち上げも含めて作られるといいます。(すでにあるとなお良し。)

あ、ちなみに売上的な事業になるかは別として、広報や人のつながりを作れるのでローカルメディア立ち上げもオススメです。

ではでは。